事業支援研究所

雇用対策とホームページの活用

働き方改革の3つのメリット【チェックリスト付き】

働き方改革のメリット
働き方改革関連法が完全施行されてから半年近く経ちましたが、対応はお済みでしょうか?
残業時間の上限規制については、対応済みという声が増えてきましたが、他の施策は「まだまだ」という状態が多いようです。

なぜ働き方改革があまり進んでいないのか、そのカギは「働き方改革を実施するメリットが分からない」というのが原因なのです。
また、ある程度分かっていたとしても、全部を理解していないためにじっくりと実施しきれていないからなのです。

そこで、今回の記事では働き方改革のメリットをしっかりと理解していただきたいので「働き方改革の3つのメリット」について書いていきます。

本記事の内容

  • 働き方改革のメリットは3つある
  • メリット①:企業業績の向上
  • メリット②:助成金の活用
  • メリット③:企業イメージの向上

この記事を書いている私は、経営コンサルを10年以上、働き方改革のコンサルも3年以上の実績があります。
また、行政書士でもあるため、労務関係を取扱う社会保険労務士とのコラボも数多く行っています。
法律に沿った内容だけに留まらず、企業の生産性を向上し、収益の増大を目指すコンサルを実施しています。

働き方改革によるメリットは以下の通り3つあります。

  • 企業業績の向上
  • 助成金の活用
  • 企業イメージの向上

それでは、一つずつ見ていきましょう。

企業業績の向上

企業業績の向上は次の3つのステップによってもたらされます。

第1ステップ:就業環境の向上

まず、長時間労働の防止によってもたらされるのは、残業の抑制です。しかし、残業を抑制するためには、業務の分析を行って、ムダな業務の排除や業務の効率化が欠かせません。働き方改革の成果の第1歩として、残業の抑制を目指します。

残業の抑制に加え、有給休暇の取得充実や産業保健機能の強化などによって、「働きやすさ」が向上し、就業環境の向上が実現します。

第2ステップ:モチベーションの向上

就業環境が向上すれば、そこで働く社員のモチベーションは明らかに向上していきます。

また、非正規雇用の社員についての賃金や福利厚生などの待遇も改善していきますので、当然、モチベーションが高まってきます。

第3ステップ:労働生産性の向上

就業環境が良好で、社員のモチベーションの高い職場では、一人ひとりの労働生産性が向上していきます。

社員一人当たりの労働生産性は、即ち、社員の生み出す収益(ほぼ粗利益額と同一)となりますから、会社全体の収益が向上します。

しかも、それだけではありません。企業収益の向上は、賃金の上昇やさらなる機械化(ITを含む)などによって、モチベーションの向上→労働生産性の向上→さらなる業績の拡大へという正のスパイラルにつながっていきます。

助成金の活用

使える助成金

働き方改革ではいくつもの助成金が活用できます。代表的なのは以下の通りです。
– 人材確保等支援助成金
– キャリアアップ助成金
– 人材開発支援助成金
– 業務改善助成金
– 時間外労働等改善助成金
– 小規模事業場産業医活動助成金

各々の助成金は複数のコースがあり、働き方改革の内容によって適用が異なります。近日中に働き方改革で使える助成金についてまとめた記事をアップしますので、しばらくお待ちください。

改革の実施から申請まで

助成金の申請条件に合わせた働き方改革の実施は本末転倒という意見がありますが、そんなことはありません。堂々と助成金を受領しながら働き方改革を行っていきましょう。

そのためには、まず、助成金の申請条件がどのようになっているか詳細を確認する必要があります。次に、申請に必要書類は何があるのかを確認しておきます。中には作成に時間がかかるものもありますので、できるだけ早めに準備しておきましょう。

全ての書類が揃ったら、速やかに申請を行いましょう。申請の期間が短いものありますので、注意が必要です。

尚、申請条件と自社の繁閑を鑑みて、自社で申請を完結するか、社会保険労務士に依頼するかを予め検討しておきます。社労士に依頼する場合は、最初からお願いした方が効率的だからです。依頼の際は、くれぐれも法的資格のない民間会社に依頼することのないようにしましょう。

受領と公表

助成金の申請が通り、助成金を受領したら、社内で発表を行い、社員へ成果の報告と協力への感謝を行います。全額でなくても構いませんので、できればその一部を賞与への上乗せや、金一封の配布などを行いましょう。今後の改革に弾みがつきます。

そして、社外にも公表します。お金に関することなので、控えめでよいのですが、助成金を受領できるということは、そのための取組を行っていることを公に認められた優良会社であるという証なのです。

企業イメージの向上

内部公表

働き方改革を行う際は、必ず最初に経営トップから発信をし、施策毎の進捗状況や成果などについて詳細な社内発表を行います。実務はプロジェクトチームや人事労務担当者、担当部署に任せても構いませんが、全社的に取り組んでいるという姿勢を示すのは、やはり経営トップが必ず関わるべきです。

時にはうまくいかない施策もありますが、それも含めて情報の共有をしていくと、社内全体に改革の機運が高まりますので、できる限りオープンな情報公開を心掛けましょう。

企業イメージの向上は、まず社員が持つ自社へのイメージ向上から始めなければなりません。

外部公表

助成金の項でも書きましたが、外部公表は必ず行いましょう。

働き方改革に着手する最初の段階からが理想的です。ホームページや名刺などに記載するのが効果的です。成果が出ていなくても、まずは推進している姿勢をアピールすることが重要です。

成果が出始めたものから、同様に様々な方法で公表していきましょう。プレスリリースなども良いでしょう。それによって雑誌や新聞などの媒体から取材を受けて掲載されれば最高です。自社で行う公表よりも、第三者が行う公表の方が信頼性が高いからです。

働き方改革だけに留まらず、両立支援やハラスメント対策なども積極的に行うことで、公的認証を得られるものもあり、よりイメージの向上に役立つでしょう。

離職防止・採用促進

企業イメージが向上すれば、働きやすさとモチベーションの向上とを併せ、社員の離職防止に大いに役立ちます。労働人口の減少に伴い、既に人手不足が表面化しつつある現在、離職による採用募集にかかるコストはできるだけ避けたいものです。

また、企業イメージの良さは当然、新規採用に力を発揮します。求人票などにも働き方改革などの取組や成果を記載できますので、採用の促進につながるでしょう。

ご覧になった通り、メリットはしっかりとありますので、働き方改革を確実に実行していきましょう。
そのためにも、働き方改革の内容をしっかりと知ることが重要です。
まずは、現状を知るためにも無料簡易チェックリストによるチェックを行いましょう。
コチラからダウンロードできます(PC推奨)。

このブログでは働き方改革や雇用対策に関するさまざまな記事を掲載していますので、そちらも是非読んでみてください。もし、ご質問等がありましたら、お気軽にご連絡ください。