事業支援研究所

雇用対策とホームページの活用

働き方改革について思うこと

「働き方改革」というワードが世に出てからかなり時間が経ってしまい、長時間労働の抑制(一般的には残業禁止といった方が早いですかね?)があらゆる企業に4月から適用になったというのに、コロナ騒ぎのせいでほとんどニュースになりませんでした。

で、今さらというか、少し世の中が落ち着いてきたこのタイミングで、改めて「働き方改革」という、一部の経営者さんたちにとっては最早聞きたくないフレーズだとは思いますが、このテーマについて少し書こうと思います。

まあ、大したニュースにならなかったのは、昨年4月の段階で大企業での適用が始まりましたから、それが中小企業などに適用になったと言ってもニュース性が低いと判断されたのでしょう。それよりも禁煙の方がより身近でしたし。

ただ、気になるのは働き方改革への対応がまだまだ進んでいない企業が数多くあるという現実です。

現在、厚生労働省は超多忙でそれどころじゃないとは思いますが、そろそろ4月1日現在での取組状況などの数字が出てくるでしょう。

特に中小企業は、事業規模が小さい(従業員数が少ない)企業であればあるほど、未対応の割合が多いのは予想に難くないのですが、こちらで受けている問い合わせの内容で、個人事業も対象であることが肝心の個人事業主に認識されていないケースが結構多いようでびっくりしています。

今回のコロナ騒ぎで「働き方」が再認識されたことは良いことだと思いますが、全ての経営者と全ての労働者が自分のこととして、「働き方改革」についてきちんと考えて欲しいと思っています。

労働時間(残業も含む)、最低賃金、有給休暇などについての決まりは、一部の例外を除いて、企業規模(大企業・中小企業・個人事業など)や働き方(正社員・契約社員・パート/アルバイト・派遣社員など)の違いにかかわらず、全て同様に適用されるということをきちんと理解しましょう。

しかし残念ながら、脱法行為の問い合わせが後を絶ちません。経営者として、「恥ずべき行為」だと認識してください。

そもそも、「働き方改革」は、働きやすい職場作りを通して、生産性を向上させ、企業の利益を増大させるものです。

今一度、原点に戻って改革を進め、一段の高みに挑戦して欲しいと思います。

まだまだ書きたいことはあるのですが、それはまたいずれ。